ファッションニュース > 2008年4月22日のファッションニュース

中国で広がっている反仏デモに対し、フランス系企業への影響が懸念されている。そもそものきっかけは、チベットにおける住民に対する中国側の武力鎮圧に、諸外国で抗議の声が上がったことで、北京オリンピック開会式への不参加の声明が欧州を中心に、複数の首脳から出されていた。

人権問題に関するフランスの中国批判は、特に目立ったものだった。今その反発が中国国内で起こり、反仏デモ、具体的にはフランス製品の不買を呼びかける動きが中国国内で起こっている。

これに対して、サルコジ仏大統領は中国首脳に書簡を送って事態の打開を目指しているが、フランス世論は依然、中国に批判的で、方針を切り替えることは困難な状態。

また、パリ市は、ダライ・ラマ14世に名誉市民の称号を授与する方針を示している点なども中国にとっては気に入らない点であろう。

この不買運動に巻き込まれているのが、フランスを代表するブランド、ルイ・ヴィトン。ルイヴィトンの親会社にあたるLVMHが、ダライ・ラマ14世を支援している、との噂が中国で出ており、ルイ・ヴィトンの不買運動が呼びかけられているのだ。LVMHの会長、ベルナール・アルノーはこの噂を真っ向否定している。

現在のところルイ・ヴィトンが目立ったところだが、LVMHはクリスチャン・ディオール、ロエベなど多くのブランドも関連する企業なだけに、LVMHの関連ブランド全般にとって中国市場の売上に悪影響となる可能性がある。

ファッションブランドにとって、アジア、特に中国マーケットは今後成長するであろう重要な拠点となるだけに、ブランドにとって今回の問題は非常に重要な大きな意味を持つ。

その他、不買運動の槍玉に挙げられているのが、100店舗以上のスーパーチェーンを展開する「カルフール」で中国国内での売上に大きく影響を与えそうだ。

フランスは、イラク戦争の際に最後まで反対する姿勢を貫き、アメリカ国内でワインやチーズなど、フランス製品の不買運動が起こっていた。